新型コロナで裁判所から日々びっくりするような連絡が来ています。
急を要しない破産申し立てをひかえよとか、判決の期日すら延期するとか。
裁判所は裁判官だけでなく書記官、事務官、警備員さんなどの職員が働いている組織。それぞれ皆さん人の子、人の親ですからね。
事件があればそれだけの職員が動かざるを得ない。
それに、裁判があると、あとで詳しく述べますが、当事者が裁判所にこなければならない。
裁判所としては、クラスターを起こすべきではない。ここは徹底して動きを止めなければならない。という判断なのだと思います。
一方、当事者への影響は計り知れません。
例えば、判決延期による遅延損害金の加算。
民事の裁判はほとんどが金銭請求です。
金銭支払いを命じる判決が確定すると、命じられた側は、「支払い済みまで」通常年利5%とか6%とかの遅延損害金も加算した額を払わねばなりません。
(この法定利率は2020年4月から3%になっていますが、現在すでに始まっていだ裁判は据え置きです。)
つまり、支払うまでは毎日毎日、日割りで遅延損害金が膨らんでいくんです。
金額の問題ではありませんが、例えば1億円の請求なら、1年判決が延期すると600万円の利息がつくんですね。
払う側にしてみれば恐ろしい話。
こんなふうに法的な手続きの停止は人に大きな影響を与えるわけだから、そのへん考えてなんとか例外を作れないものか、とおもいま
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