１００名を超える方からご賛同をいただいております

　前回記事で募集をさせていただきましたところ、この数日で100名を超える方からの、ご賛同・ご照会をいただいております。ご協力ありがとうございます。
　また、すでに相手方もこの動きを察知しているらしく、この活動の重要性も増しているとの実感があり、皆さまのご期待に沿うように頑張って活動していきたいと思っております。
　そこで、この活動の意義について補足しておきます。相手方、また当該第三者委員会にも見ていただいて、ご理解いただきたいとも希望します。
　今回の第三者委員会による調査は、SBISLが言うように「日本弁護士連合会による『企業不祥事における第三者委員会ガイドライン』（平成22年７月15日公表、同年12月17日改訂）」に沿って行われているものです。日本には、米国のようなディスカバリー制度やそれらに類する法制度がないため、このような形式をとるのです。
　もっとも、問題点も多くあります。①「第三者」ということで求められる中立性・独立性の確保ができているのか、それを担保する必要性があること、②調査の過程において収取された関連資料は、第三者委員会において保管され依頼企業等は共有しないのが原則であるが、調査委報告書公表後には破棄されてしまう（その後の訴訟等に利用できない）危険性が高いこと、③調査終了後に、役員等への責任追及に調査をそのまま利用できない危険性もあること、④その後の訴訟過程に

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