【電子帳簿保存法】とりあえずの対策を決めました

千葉県鎌ケ谷市で特許事務所を経営している弁理士かめやまです。先日の話。電子帳簿保存法改正に対する対策を顧問税理士さんと相談。結果、１）弊所で作成した又は弊所が受領した請求書データのPDFファイル名には、日付、お客様名称、金額をつける２）弊所で作成した請求書は、原則紙で配布（お客様から指定があった場合には、データを送る）３）規約を作成し、運用すること　となりました。１）については、もともと日付とお客様名称が入っていたので、金額を加えればよいだけです。金額については、消費税・源泉税の処理をどうするか？をきいたのですが、そこはきまっていないようです。「税務調査時、元帳との照合のしやすさから、実際の請求額がよさそう」となりました。２）については、年内中に取引先に確認を取ります。また、３）の規約については、国税庁が配布するサンプルをベースに作成すればよいとのことなので、年末年始時に作成する予定です。参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁www.nta.go.jp 以上の方針を社員にも展開しました。今回の改正って、１　（一

リンク元