2018年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた「GAFA」という言葉をご存知でしょうか。
「GAFA」とはGoogle、Apple、Facebook、Amazonの米国IT企業を表す新語です。それぞれの頭文字をとって「GAFA」と略されていますね。
GAFAは最近の国際税務においてもホットなワードです。これらの企業は各国で莫大な利益を生んでいるにもかかわらず、タックスヘイブン等を利用した複雑なタックスプランニングによる税逃れが指摘されています。
一方で日本に目を向けると、これらの企業の共通点として、日本法人の進出形態が株式会社ではなく合同会社であることが挙げられます。
今回は、これらの米国企業が日本で合同会社を選択している理由について、国際税務の観点から解説します。
合同会社を選択している米国企業
まずは日本に進出する米国企業のうち、合同会社を選択している主な企業について確認します。
ここにもあるように、GAFAのうち、Google、Apple及びAmazonが合同会社を選択していますね。
なぜ合同会社を選択するのか
合同会社を選択するメリットして、一般的には次のようなメリットが挙げられます。
設立コストを抑えられる
定款認証が不要
迅速な意思決定が可能となる
役員の任期がない
決算公告義務がない
さらに、米国企業の場合、国際税務の観点から次の理由も挙げられます。
【GAFA】グーグル、アップル、アマゾン…なぜ米国企業は合同会社化するのか【チェック・ザ・ボックス】
税理士
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