「訪問介護」事業者の倒産が急増、ヘルパー不足や物価高が打撃／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは9月15日、「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年１-８月)」結果を発表した。2023年１月～８月の「訪問介護事業者」の倒産は44件（前年同期30件）で、調査開始の2000年以降、同期間では過去最多を更新。44件のうち、コロナ倒産は17件(前年同期４件)、人手不足倒産は９件(同１件)で大幅に増加。レポートでは「デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホームなどを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた」と分析している。ヘルパーの賃金体系が安すぎて、新たな応募者がいないというのが現状であろう。
レポートの詳細については、以下のＵＲＬをご覧下さい。https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197990_1527.html
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