１月の消費支出、実質６・３％減

３月８日の読売新聞の報道によると、総務省が８日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２８万９４６７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比６・３％減だった。減少は１１か月連続で、下げ幅は２０２１年２月（６・５％減）以来、約３年ぶりの大きさだった。項目別では、１０項目のうち７項目で支出が減少した。認証試験の不正による生産・出荷の停止でダイハツ工業の新車販売が６割減となった影響などで、「交通・通信」は１３・１％減となった。また、暖冬を背景に電気やガスの使用量が減った「光熱・水道」は９・４％減、全国旅行支援の終了を受けて国内パック旅行の利用が減った「教養娯楽」は９・０％減となった。一方、「教育」は２９・６％増だった。首都圏で私立・国立中学の受験者数が過去最多水準にあることで、受験料への支出が大きく伸びたとみられる。勤労者世帯の世帯主収入は、実質で２・０％減と、１３か月連続で減少した。やはり、全体的な傾向として、足元の景気は決してよくなっていないことがわかる。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキ

リンク元