相続法改正のポイント２（遺留分制度の変更）

前回の記事では，自筆証書遺言に関する相続法改正について解説を致しました。
本稿では，平成３０年相続法改正（以下「法改正」といいます。）のうち，遺留分に関する改正のポイントについて解説を行います。
遺留分とはどのような制度をいうのか
遺留分とは，被相続人が有していた相続財産について，その一定割合を一定の法定相続人に保障する制度をいいます。
具体的な遺留分割合としては，兄弟姉妹以外の相続人は，直系尊属（親等）のみが相続人である場合には，被相続人の財産の３分の１を，それ以外の場合にはその２分の１を遺産の中から取得することが法律上保障されています（民法１０２８条）。
この遺留分を侵害するような贈与や遺贈に対しては，遺留分減殺請求の意思表示を行うことにより，遺留分を侵害する限度でこれらの効力が失われることになります。
そして，贈与等が効力を失った範囲で，遺留分減殺請求権者と遺産を取得した者は，当該遺産を原則として共有することになります。
以上が遺留分の制度になりますが，以下では改正点の中から重要と思われる３つの点について詳述します。
相続法改正によって遺留分制度はどのように変わるのか
改正点①　減殺請求権から金銭請求権へ
既に解説をしたとおり，現行相続法では，遺留分減殺請求権を行使すると，不動産等については共有状態になります。
例えば，被相続人Aが遺言書を書き，その妻であるXに唯一の遺産であ

リンク元