ハンセン病患者の家族に対する国の責任を認めた６月２８日の熊本地裁判決は、国の控訴断念によって確定、本日、内閣総理大臣談話が発表されました。
「苦痛と苦難におわび」ハンセン病家族に首相談話 原告以外にも補償検討毎日新聞2019年7月12日 11時00分 政府は１２日、ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話と政府声明を持ち回り閣議で決定した。首相談話は、患者や元患者、家族への「おわび」を明記。確定判決に基づく賠償を速やかに履行し、訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした補償制度を早急に検討すると表明した。首相が家族と直接面会する方針も示した。
首相談話は「かつてとられた施設入所政策の下で、患者・元患者のみならず、家族にも社会で極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実」と表明。そのうえで「事実を深刻に受け止め、家族が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と述べた。今後の対応として「関係省庁が連携・協力し、人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組む」とした。【髙橋克哉】
前回のエントリー「熊本地裁、ハンセン病家族訴訟で国の責任を認める〜より一層のご支援を！」でも触れましたが、今回の判決は、国の作為義務が１９９６年３月のらい予防法法廃止のみによって果たされ
控訴断念〜新しい段階に入ったハンセン病問題
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