楽天の送料無料化問題　公取委の緊急停止命令とは？

１、楽天の送料無料化問題の概要以前も記事に書きましたが、 EC大手の楽天が、一定額以上を購入すると送料を無料にする方針を打ち出し、出店者に「送料込み」の価格表記を求めている、すなわち、出店者に送料を負担させようとしています。この件に関しましては、公正取引委員会（公取委）が問題視しています。「優越的地位の濫用」にあたり、独占禁止法に違反しないかということです。この論点に関しましては、過去の当ブログの楽天の送料無料は違法なのかをご覧ください。２、公取委の緊急停止命令　ここで、公正取引委員会は、立入検査のみならず、２０２０年２月２８日、緊急停止命令を東京地裁に申し立てました。楽天の“送料無料化”、公取委が緊急停止命令申し立て独禁法違反の疑い緊急停止命令とは、独占禁止法（独禁法）に規定があるものです。（独占禁止法）第七十条の四　裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第三条、第六条、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し、当該行為、議決権の行使

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