実務に役立つ「民法改正セミナー」相続編
弁護士
＜実務に役立つ「民法改正セミナー」（全３回）＞も最後、相続編を残すばかりとなりました。 平成３０年７月に相続法が改正されました。 主な改正点は、・配偶者居住権の創設・自筆証書遺言の保管制度・自筆証書遺言における財産目録の作成がパソコンで可能に・相続人でない親族も、介護や看病等で貢献があった場合は、金銭請求が可能になどです。 その他の改正点もあります。 相続法が関係する業務に携わられている方々（士業、不動産、金融、保険等）にとっては、対応が必要です。しかし、対応が後手後手に回っている方も多いのではないでしょうか。 当セミナーでは、実務において特に注意が必要なポイントやその準備、対応策などを具体的な事例を取り上げながらレクチャーしていきます。 座学で知識を網羅的に見に付けるばかりでなく、何とワークが付いてきます。遺言書を、改正民法下でリーガルチェックするとどうなるのか。皆さま方に実践していただき、その後に、現役弁護士が解説をします。遺言書案は、私が作成します。 このセミナーを受講して、民法改正に対応できる法律家としてのリーガルマインドを身につけましょう。 （セミナー紹介動画です） ※行政書士、社会保険労務士、税理士等の士業の方や不動産、金融、保険等など相続法を業務に用いられ
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