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第二次補正予算の行方

社労士














































5月26日のテレビ朝日の報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、27日に閣議決定される第2次補正予算案の原案が明らかになりました。
原案では業績が悪化して従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、日額の上限を330円から1万5000円に引き上げ、この特例期間を6月末から9月末まで延長します。売り上げが一定程度減少した事業者には店舗の家賃の3分の2を半年分給付し、中小の事業者には月額で1カ月あたり50万円、個人事業主には25万円を上限とします。複数の店舗を所有する場合はこの上限額を2倍にして、中小の事業者には最大100万円、個人事業主には最大50万円とします。また、新たに困窮するひとり親世帯への支援策として児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算します。第2次補正予算案の事業規模は100兆円程度となる見通しです。予算内容決定の行方が待ち望まれます。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

Source: 社労士

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