新型コロナでの中小企業の「廃業検討率」は８.８％／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは9月15日、第８回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8％（809社）、前回調査（７～８月）より0.3ポイント悪化した。このうち、44.4％は検討時期を「１年以内」と回答。在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は34.4％に上る一方で、導入後に「取りやめた」は22.8％。コロナ禍で単月売上高が前年同月を下回った中小企業の割合は、4月以降、5カ月連続で80％
を超えた。業種によるばらつきがあるのは、コロナ感染以降同じだが、まだ多くの業種で厳しい経営を強いられている。調査結果については、以下のＵＲＬをご参照願います。↓https://img03.en25.com/Web/TSR/%7Bd07e9c91-6739-49c7-95df-6ffe7bb82fef%7D_20200915_TSRsurvey_CoronaVirus.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので

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