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相続登記の義務化へ

司法書士
こんにちは。マーケティング営業部の島田です。
昨年からコロナ禍が続いており、世の中にはすっかりテレワークやリモートワークなどが定着していますね。春の定番のイベントの一つでもあるお花見もVRやARアプリを利用して自宅でできるそうです。普段なかなか訪れられない全国の名所の桜を自宅でも見れるので非日常感も味わえますし、花粉症が酷い私も家の中でお花見ならばと、ぜひ一度体験してみたいと思います。
さて、いま話題となっている相続登記の義務化ですが、所有者不明土地問題を解決するため民法など関連法の改正案が閣議決定され、2023年度までに施行される予定となりました。
相続登記義務化について色々と調べてみますと、相続登記義務化の背景には「所有者不明土地の増加」が挙げられます。国土交通省の地籍調査から2016年時点で所有者不明土地面積は410万haあると言われております。民間団体の推計では、このまま増加防止に取り組まなければ2040年頃には720万haにまで増加すると予想されており、北海道本島に迫る土地面積だそうです。
こんなにも多くの土地が所有者不明とは想像もつきませんでした。所有者不明土地が増加すると公共事業の用地買収が進まなかったり、再開発のための所有者全員の同意が得られなかったり、全国で弊害があり、経済損失は年1800億円にのぼるそうです。これでは相続登記の義務化はやむを得ないと思いますし、私

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