男女の賃金差の情報公表等に関する改正省令案と改正告示案の要綱を答申／労政審

労働政策審議会は6月24日、同日の雇用環境・均等分科会の報告に基づき、301人以上の企業に男女の賃金の差異に関する情報の公表等を定めた改正省令案及び改正告示案の要綱を妥当と答申した。改正省令案等は、女性活躍推進法が定める一般事業主行動計画において、全労働者、正規・非正規（パート・有期労働者）の区分ごとの賃金差の状況把握と公表を必須とした。省令の施行、告示と関係通達の発出は７月を予定。これらに基づく情報公表は、７月の省令施行後に始まる最初の事業年度からとなる。あまり、かっこいい内容の話ではないが、男女の賃金格差があるのが、厳然たる事実であれば一歩、二歩と進めていくことが肝要だろう。上記労働政策審議会の内容は、以下の厚労省のＵＲＬをご参照下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26450.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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