１月の実質賃金４．１％減～毎月勤労統計調査（速報）～
社労士読売新聞の３月７日の報道によると、厚労省は３月７日午前、１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比４・１％減と１０か月連続で前年を下回った。物価上昇に比べて名目賃金の伸びが小さかったためで、２０１４年５月以来、８年８か月ぶりの落ち込み幅となった。名目賃金は、同０・８％増の２７万６８５７円だった。一方、総務省が先月発表した１月の消費者物価指数のうち、持ち家の人が自分の家に家賃を払っているとみなして算出する「帰属家賃」を除く指数は同５・１％上昇し、１９８１年５月以来、４１年８か月ぶりの上昇幅となった。厚労省は生活実感に近いとして、この指数を実質賃金の算出に使う。１月の名目賃金のうち、残業代などの所定外給与は１・１％増だったが、ボーナスなど特別に支払われた給与は１・７％減、基本給にあたる所定内給与も０・８％増にとどまった。加藤厚労相は３月７日の記者会見で「春の賃金交渉に向けて物価上昇を超える賃上げに取り組み、支援を行っていきたい」と述べた。２０１４年５月に実質賃金が大幅に下落した際も、同年４月の消費税率８％
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