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1月の実質賃金4.1%減~毎月勤労統計調査(速報)~

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読売新聞の3月7日の報道によると、厚労省は3月7日午前、1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比4・1%減と10か月連続で前年を下回った。物価上昇に比べて名目賃金の伸びが小さかったためで、2014年5月以来、8年8か月ぶりの落ち込み幅となった。名目賃金は、同0・8%増の27万6857円だった。一方、総務省が先月発表した1月の消費者物価指数のうち、持ち家の人が自分の家に家賃を払っているとみなして算出する「帰属家賃」を除く指数は同5・1%上昇し、1981年5月以来、41年8か月ぶりの上昇幅となった。厚労省は生活実感に近いとして、この指数を実質賃金の算出に使う。1月の名目賃金のうち、残業代などの所定外給与は1・1%増だったが、ボーナスなど特別に支払われた給与は1・7%減、基本給にあたる所定内給与も0・8%増にとどまった。加藤厚労相は3月7日の記者会見で「春の賃金交渉に向けて物価上昇を超える賃上げに取り組み、支援を行っていきたい」と述べた。2014年5月に実質賃金が大幅に下落した際も、同年4月の消費税率8%

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