東京の中小企業の景況感、製造業が大きく悪化の一方で、小売業は改善／東商調査
社労士東京商工会議所は3月14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１～３月期）結果を発表した。業況DIは前期比3.9ポイント悪化のマイナス12.5となり、経済活動の正常化により業況が改善した前期から一転し、悪化に転じた。業種別では、製造業が14.4ポイント悪化、サービス業が3.5ポイント悪化、一方で、小売業が12.7ポイント改善し、業種による差が大きく見られた。2023年度の採用活動については、「実施する」が46.0％（前年調査比5.8ポイント増、「実施しない」が27.0％（同8.0ポイント減）、人材面での取り組みでは、「正規従業員の採用強化」が38.2％（同8.0ポイント減）、「労働条件の改善（賃上げ、福利厚生の充実等）」が35.7％（同9.1ポイント増）。調査資料の詳細は、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033662
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