今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減　23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長

４月８日のＴＢＳの報道によると、物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となった。
厚労省によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年2月の現金給与の総額は28万2265円でした。前の年の同じ月から1.8％増え、26か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.3％減り、23か月連続の減少となりました。
統計が比較できる1991年以降、最も長く連続で減少したのは「リーマンショック」などを背景に景気が悪化した2007年9月からの23か月で、今回はそれと並び、過去最長となった。また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が前の年と比べて0.7％増えて39万5647円で、2009年以降、最も高くなった。
厚労省は「ボーナスは増えているものの、物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としている。今春闘の結果がどうでるかはこれからだが、実質賃金２３カ月連続減少というのは、今の現状を

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