今日の読売新聞社説には、「成年後見制度 安心して利用できる仕組みに」の記事。記事から引用します。・「弁護士や司法書士は金銭管理には適しているとしても、本人の生活状況を見極めてサポートするには不向きな面があるだろう」（記事のまま）・「手厚い介護が必要な局面では、福祉関係者を後見人にできるようにするなど、柔軟な制度が望ましい」（記事のまま）・「親族がいなかったり、遠方に住んでいたりして、支援を受けられないお年寄りも多い。こうした状況の改善には『市民後見人』を活用することも必要だろう」（記事のまま）こういう記事は、現場のことを知らずに、もしくは、表面的な取材だけをして、継ぎ接ぎで書かれている気がします。福祉関係者の方も、それぞれの専門分野の中でお仕事されていて、精一杯。「自分が後見人もやりたい」と思われる関係者が、果たしてどれだけおられるか。例えば、ケアマネさんが後見人になって、自社の介護サービスを契約したら、利益相反でアウトです。市民後見人も、推定相続人が不存在で、生活保護の方であれば「あり」。私が堺支部に申立てした件が、「堺では市民後見人第一号」と言われた記憶があるのですが、親族間に争いがあったり、疎遠な身内の方に意見されることもあるし、連絡が取れない親族の方に、相続の引継ぎをするのも難しい。慣れているつもりでも、結構、違うところで大変だったりするものです。
Source: 吉田
「成年後見制度」の安心は誰のために・・・【成年後見】
司法書士
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