昨年の実質賃金０・２％減でマイナス幅改善、名目賃金は３３年ぶりの高い伸び
社労士２月５日の読売新聞の報道によると、厚労省は２月５日、２０２４年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年比０・２％減で、３年連続のマイナスとなったが、マイナス幅は２３年（２・５％）から改善した。賃金上昇が物価高騰に追いつきつつある。基本給と残業手当などを合わせた名目賃金は、賃上げや賞与の引き上げが影響し、月平均で前年比２・９％増の３４万８１８２円で、３３年ぶりの高い伸び率だった。主に基本給を指す「所定内給与」は同２・１％増の２６万２３４７円で、３０年ぶりの伸び率となった。賞与など「特別に支払われた給与」は同６・９％増の６万６１９２円で、比較可能な０１年以降で最も高い伸び率だった。就業形態別でみると、正社員などの一般労働者の名目賃金は同３・２％増の４５万３４４５円、パートタイム労働者は同３・８％増の１１万１８４２円で、ともに統計を取り始めた１９９３年以降で最も高かった。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は同３・２％の上昇となった。このため、名目賃金が上昇したにもかかわらず、実質賃金はマイナスとなった。あともう一歩
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