「先行技術調査を省略して出願する」はＯＫ？
弁理士
千葉県鎌ケ谷市で特許事務所を経営している弁理士かめやまです。 先日の話。 お客様から特許の相談を受けました。 新商品に関し模倣犯を取り締まりたいとのことでしたので、 その具体的な方針について打ち合わせします。 特許出願までの流れとしては、 １ 発明の理解２ 特許をとれるか否かの検討３ 特許出願の書類作成４ 特許出願５ 審査請求６ 審査合格（特許査定） になります。 打ち合わせで質問を受けることが多いのが、 先行技術調査ってやる必要あるの？ というものです。 そこで、「２ 特許をとれるか否かの検討」について解説します。 そもそも、特許を取るためには、 Ａ 発明該当性Ｂ 新規性Ｃ 進歩性 の３つをクリアーする必要があります。 ※他にもクリアーするものありますが、ほとんどはこの３つに集約されます。 「Ａ 発明該当性」について ポイントは、「法律上の発明に該当するか否か？」なので、 相対的な評価ではなく、絶対的な評価に近いです。 なので、ほとんどの場合、打ち合わせ（上記の「１ 発明の理解」）の段階で判別できます。 「Ｂ 新規性」「Ｃ 進歩性」について こちらは、従来技術との
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