不動産登記と同時に、会社さんの変更登記のご依頼を受けたので、１．ひとまず不動産登記用の、会社の登記事項証明書を請求２．商業登記の変更登記の申請この方法で進めることにしました。不動産登記をする上で、登記事項証明書は省略できるようになっていますが、商業登記の事件中が解けないと、不動産の登記も進まないため。司法書士によっては、「印鑑証明書に限らず、登記事項証明書も全件に付ける」というやり方をしている、と聞きます。商業登記を違う司法書士に依頼されていると、不動産登記を担当する司法書士には把握ができないため。商業登記と不動産登記について、「違う司法書士に依頼されること」があるのか。これはあります。会社さんにとっては、深い意味がなくて、銀行経由の登記は、銀行の司法書士に依頼するほうが、銀行の担当者を軸に登記が進むのでスムーズ。不動産の売買なんかも同様で、仲介業者の担当者を中心に話が進むので、本人確認に応じればいい。私自身は、どちら側に立つことがあるので、そんな感覚だと理解しています。
Source: 吉田浩章の司法書士日誌－堺市堺区－
不動産の登記と商業の登記を並行して申請する場合
司法書士
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