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社労士

2022年4月、10月法改正について

2022年は女性活躍推進法、育児介護休業法などで大きな法改正があります。 内容を十分ご確認のうえ、対応をしていく必要があります。以下内容をまとめていきます。 ①育児介護休業法改正 2022年4月の改正で、育児休業に関する周知の義務、取得者の...
社労士

2021年新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。 昨年2020年はコロナの影響による世界的な大混乱が生じ、我々個人にも大きな生活の変化をもたらしました。 三密を避ける生活が必須となり、働き方もリモートワークが主体となるなど大きな変化を余儀なくされています。...
社労士

令和2年年末調整の主な変更点

令和2年分年末調整の主な変更点は以下になります。 ・給与所得控除額・基礎控除額が改正されました。 ①基礎控除額 380,000円⇒480,000円(合計所得金額2,400万円以下) ②給与所得控除額 以下の通り 給与等の収入金額 (給与所得...
社労士

当事務所クライアント上場のお知らせ

当事務所クライアント様の株式会社MacbeePlanet様が3/31東証マザーズに上場されました。当事務所では人事労務関係の顧問として、また証券会社審査での労務対応などお手伝いさせていただき、大変な時期での上場となりましたが、大変嬉しいニュ...
社労士

労務管理におけるコロナウイルス対策

コロナウイルスの影響で、全国の小中高のほとんどが3月いっぱい休校となる情勢となりました。 職場においても集団感染を防ぐため、対応が急務となりました。その中で、制度として対応するのは急でもあり難しい部分もありますが、急ぎ対応できる方法を挙げて...
社労士

2020年1月 所得税法改正の要旨

2020年1月より、所得税法が改正されます。 特に給与所得者で年収850万以上の方に大きな変化がありますので、ご注意が必要です。 ①基礎控除額引き上げと給与所得控除額の引き下げ 基礎控除とは、自営業者、サラリーマン問わず全ての納税者に一律に...
社労士

新年のご挨拶 2020年1月1日

今年で開業5年目を迎えることになりました。 開業より、多くのお客様よりご愛顧いただき、なんとか継続して事務所を運営できてきました。これもクライアントの皆様のご厚意によるものと感謝申し上げます。 2019年は働き方改革元年として、多くの法改正...
社労士

7/31 JOBCAN本社セミナー基調講演に登壇します

7/31(水)16時から開催される、JOBCAN本社セミナーに登壇いたします。 既に満員となっているようですが、キャンセル待ちもあるとのことですので、ご希望の方は下記お問合せください。 Source: 渋谷で働く社会保険労務士Blog
社労士

日本法令主催セミナーのお知らせ【東京5/26】社労士からみたHRテクノロジー活用の実際と可能性

日本法令主催セミナーにて講師を務めさせていただきます。 HRテクノロジーの社労士活用方法をテーマに、実際の使用方法、提案手法、活用を余すことなくお伝えします。 当日は午前の分を私が担当し、SmartHR、マネーフォワード給与の各ベンダーから...
税理士

戸山公園で行われたミャンマーのダジャン祭り

東京では、ミャンマーの水かけ祭り「ダジャン祭り」が複数回行われることがあります。 今回は、日比谷で開催された「東京ダジャン祭り2019」とは別に戸山公園で開催したダジャン祭りについて書きます。 ミャンマーの麺料理 辣麺 モンティ 2019年...
社労士

2019年4月 働き方改革法案施行

2019年4月1日、いよいよ働き方改革法案が施行されます。 様々な改革内容がありますが、まずは必須として対応すべき事項をまとめます。 ①残業時間の上限規制、上限超えの場合の罰則 原則月45時間、年間360時間以上の残業を超えることができなく...
社労士

セミナー情報 2019年2月・3月

2月から3月にかけて下記セミナーを実施させていただく予定です。 協会等の主催研修ですので、参加対象は限られますが、ご興味のある方は各主催までお問合せください。 ◆日本公認会計士協会 東京会 青年部 CPA College「スタートアップ企業...
社労士

新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。 今年は当事務所4年目に突入します。 起業において、3年での廃業率が7割という定説は、士業にもある程度当てはまる部分があり、3年でいかに仕事の土台を作れるかが勝負所なのですが、素晴らしいクライアント様に恵...
社労士

2018年10月法改正

2018年10月の主な法改正です。 ①最低賃金法の改正 全国の最低賃金額が10/1を原則に改定されます。 東京では985円になります。アルバイトの方の時給はもちろん、月給者の時給単価が下回っていないかご確認ください。 最低賃金法改正 ②有期...
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