社労士 特定技能在留外国人数、国籍・地域別ではベトナムが最多／出入国在留管理庁
出入国在留管理庁は8月25日、特定技能１号在留外国人数を公表した。特定技能１号とは、特定の１４業種において「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」と認められる在留資格です。６月末時点の人数は２万9,144人、国籍・地域別では、ベトナム（１...
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社労士 令和２年度の監督指導結果を公表/厚労省
厚労省は8月20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2020年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万4,042事業場のうち、違法な時間外労働があったのは8,904事業場（37.0％）で、月80時間を超える時...
社労士 女性管理職の平均割合、過去最高も約９％にとどまる／帝国データバンク
帝国データバンクは8月16日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。課長相当職以上の女性管理職の割合は平均8.9％（対前年比1.1ポイント増）で、依然として低水準ながらも過去最高を更新した。政府目標の「女性管理職30％以上」を超...
社労士 ジョブ型雇用の落とし穴 その３
８月１９日、２１日に書いた「ジョブ型雇用の落とし穴」の続編です。最近気になって購入した本「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」海老原嗣生氏著を読み進めていて腹落ちすることが多くあります。その中で、日本が欧米諸国と比較して、労働時間が長...
社労士 ジョブ型雇用の落とし穴 その２
８月１９日で書いた「ジョブ型雇用の落とし穴」の続編です。最近気になって購入した本「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」を読み進めていて腹落ちすることが多くあります。最近よく話題にあがる「ジョブ型雇用」では、ジョブディスクリプション（い...
社労士 雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省
厚労省は8月17日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、緊急事態措置区域の追加（７府県）とともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末の期限を11月...
社労士 ジョブ型雇用の落とし穴
最近気になって購入した本「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」を読み始めています。著者の海老原嗣生氏は、最近なにかと話題に上る日本における「ジョブ型」雇用に懐疑的である。なぜなら、欧米はジョブ型しかないし、ポストに人をつけること、その...
社労士 非正規職員・従業員、前年同期比２２万人増、６期ぶりの増加／労働力調査・詳細集計４～６月期平均
総務省は8月10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2021年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,615万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比14万人増の3,557万人で７期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同22万...
社労士 東京都最低賃金１０４１円へ
厚労省は、８月１３日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金の改定額を発表した。東京都は予定通り現行の１０１３円から２８円高い１０４１円となる。１０月からの適用だ。アルバイトなど最低賃金に近い時給で働いている人は、１０月から１０４...
社労士 育児休業給付金の要件の緩和～有期雇用者の１年勤務の縛りなくなる予定～
昨日、今年６月に公布された育児介護休業法改正について書きましたが、その中でも有期雇用者の事業主での１年間勤務のしばりが令和４年４月１日に撤廃される予定です。ただ、今まで通り月１１日以上出勤した月が１２か月以上あることは必要です。前職からの通...
社労士 育児介護休業法 その２ ２０２１年の改正点
育児介護休業法改正について、今年の６月９日に公布されました。まだ公布の段階なので、実際に実施される（施行）はこれからということになります。厚労省で、リーフレットを作成していますので、以下のＵＲＬをご参照いただくとともに、ポイントをお伝えいた...
社労士 育児介護休業法の改定
育児介護休業法の改定が毎年のように施行されている。直近では今年１月１日に子の看護休暇と介護休暇が時間単位での取得ができるように法改正されました。これは、法律で決まったことなので、会社の就業規則にその規程がなくても時間単位で取れるということを...
社労士 ９月に商工会議所で労務トラブルへの対応実務のセミナーやります
９月に地方都市の商工会議所でセミナー講師として登壇します。テーマは、「多様化する労務トラブルへの対応実務」。２時間のセミナーと個別の労務相談対応が１時間です。労務トラブルが多様化するという点では、働き方改革関連法での「同一労働同一賃金」や「...
社労士 両立支援等助成金【育児休業等支援コース】
関与先に産休に入る女性社員がいるとの事で、厚労省の両立支援等助成金の育児休業等支援コースを案内した。２０２１年度は、まだ「支給申請の手引き」が出来上がっていないが、本日雇用環境均等部に電話して確認したところでは、育休取得時のコースは２０２０...
社労士 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限等を延長／厚労省
厚労省は7月28日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限等の延長を公表した。中小企業のシフト制労働者等は、2020年４月から９月と、同10月から21年６月の休業について、21年７月末から９月末へ申請期限を延長する。21年...
社労士 今日で７月も最終日
連日、東京オリンピックでの日本選手の活躍で、盛り上がっているのは良いことですね。私も男子サッカー代表の予選リーグでの３連勝は、本当に強くなったなと感じ入りました。一方、コロナのまん延は益々歯止めがかからず、今日の感染者は全国で１万人超え、と...
社労士 職場でのメンタルヘルス不調者への対応について
昨日のブログで、東京労働局で発行している「東京の労働行政２０２１」から、令和２年度の都内のハラスメント関係相談状況について書きました。その内容は以下の通りで、・いじめ・嫌がらせ：６５．２％・パワーハラスメント：１３．１％・育児休業等不利益取...
社労士 令和２年度東京都のハラスメント関係相談状況
東京労働局で発行している「東京の労働行政２０２１」によると、令和２年度の都内のハラスメント関係相談状況は、以下の通りの種類と割合になっている。・いじめ・嫌がらせ：６５．２％・パワーハラスメント：１３．１％・育児休業等不利益取扱い：８．０％・...
社労士 死傷者数は前年同期比で約２７％増加／労働災害発生状況（２０２１年７月速報）
厚労省は7月16日、労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は６万499人（前年同期比27.4％増）。業種別では第三次産業の３万2,605人（同48.6％増）が最多。新型コロナウィルスの感染症による休業が人数を押し上...
社労士 「お客さんを悦ばせること」が「儲け」を生む
タイトルは、所属する「ワクワク系マーケティング実践会」で主催者である小阪裕司さんが、定期刊行物に小冊子を同封してくれ、その中の一節です。お客さんを悦ばせ、満足してもらうことの対価として、報酬をいただくというごく当たり前の事のように感じますが...
社労士 最低賃金最大２８円引き上げへ～東京は１０４１円へ～
７月１５日の読売新聞の報道によると、厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は７月１４日、引き上げ額の目安を２８円と決めた。目安通り改定されれば、最低賃金の全国平均は９３０円となり、上昇率は３．１％。新型コロナウィルスの影響を考慮して...
社労士 ネリマ水曜会の定例会に参加
本日は所属するネリマ水曜会（商工会議所練馬支部異業種交流会）の定例会に参加してきました。講師は、オラガ総研株式会社代表取締役の牧野知弘氏で、テーマは「不動産激変から読み解く～コロナが変えた日本社会」で、コロナ禍において、日本の不動産業がどう...
社労士 パワハラの定義について
いわゆるパワハラ防止法が大企業では、２０２０年６月から、中小企業では２０２２年４月から施行されます。労務管理研修においてパワハラの定義について、お伝えする機会がありました。まず、職場におけるパワーハラスメントの定義としての３要素全てを満たす...
社労士 雇用調整助成金、休業支援金等の特例措置の延長を公表／厚労省
厚労省は７月８日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置について、東京都の緊急事態宣言、大阪、埼玉、千葉、神奈川の３府県のまん延防止等重点措置の延長等を踏まえて、８月末までとしている現在の助成内容を９月末まで継続す...
社労士 「東京都働き方改革促進事業」を開始／東京都
東京都は、都内中小企業等の働き方改革をサポートするため、「東京都働き方改革促進事業」を開始した。（１）「働き方改革」に関して専門家が電話やWEBで相談を受け付ける「TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口」の設置（２）法令...