同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査/ＪＩＬＰＴ
社労士JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）は「パートタイム・有期雇用労働法」の施行に関して、「同一労働同一賃金ルール」等への企業の対応状況を把握するために「アンケート調査」と「ヒアリング調査」を実施しました。その結果、「同一労働同一賃金ルール」の認知度は９割を超えたものの、「内容を知っている」企業は64.0％にとどまったこと、「同一労働同一賃金ルール」への対応（雇用管理の見直し）状況について、「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の企業が４割超となった一方で、約５社に一社（19.4％）が、依然として「対応方針は、未定・わからない」状態にとどまっている現状などが分かりました。特に中小企業にとっては、同一労働同一賃金への対応がまだできていないところが多いと考えられる。調査内容の詳細は、の以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/214.html?mm=1729にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになり
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