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４月１日から在職老齢年金の支給停止調整額が現在の５０万円から５１万円へ変更となります。将来的には、この支給停止調整額を上げていくことが、政府の中で審議されている模様です。在職老齢年金制度については、高齢者の働き控えからの論点で、議論が活発に...

３月１８日の読売新聞の報道によると、全国の介護職員数は２０２３年度、２１２万６０００人（前年度比２万８０００人減）となり、介護保険が始まった００年度以来、初めて減少したことが、厚労省の調査で分かった。人手不足が深刻な訪問介護について、厚労省...

ヨーロッパ特にイギリスで話題となっている、日本語の「生きがい」、現地では「IKIGAI」と紹介されている。そんな「生きがい」をタイトルにした著書を英語にて、脳科学者の茂木健一郎氏が出版されました。なぜ、ヨーロッパの人たちに、日本語の「生きが...

２月５日の読売新聞の報道によると、厚労省は２月５日、２０２４年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年比０・２％減で、３年連続のマイナスとなったが、マイ...

１月１５日の読売新聞の報道によると、厚労省は１月２４日、通常国会に提出する年金改革関連法案の概要を自民党に提示した。パートらが厚生年金に加入する「年収１０６万円の壁」を巡り、年収や企業規模の要件を撤廃する。党の社会保障制度調査会に示された概...

１月１０日の読売新聞の報道によると、厚労省が１月９日に発表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は、前年同月比０・３％減と４か月連続でマイナスになった。名目賃金（現金給与総額）は伸び...

先日、関係した会社の代表が書かれた著作「人類滅亡２つのシナリオ」（朝日新書）を読みました。２つのシナリオとは、ひとつは、ＡＩが今以上に進化して、「超知能ＡＩ」の登場による人類が支配されてしまうリスク２つ目は、ヒトの遺伝子情報を編集する技術が...

１２月２４日の共同通信の報道によると、厚労省が12月24日発表した10月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4％減だった。12月6日公表の速報値は前年と同水準の0.0％だった...

１２月２３日の読売新聞の報道によると、政府の規制改革推進会議が近くまとめる中間答申案の概要が判明し、時間単位で取得できる年次有給休暇（時間単位年休）の上限を、現在の年５日以内から付与日数全体の５０％まで緩和し、取得できる日数を増やす方向で検...

昨日、１２月１１日（水）、東京都社労士会が主催した、「ビジネスと人権」セミナーを御茶ノ水にある会の会議室で受講してきました。昨今、「人権デューディリジェンス」という言葉も聞くようになり、関与先からも、会社としてなにか対応をする必要があるかと...

とうとう今年も１２月が巡ってきましたね。なにかと慌ただしくなる師走。心身ともに整えて過ごしていきたいところです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。...

１１月２６日の読売新聞の報道によると、厚労省は１１月２５日、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）の底上げに活用し、基礎年金の給付水準を３割程度引き上げる案を示した。「１階部分」の基礎年金の給付額を増やすことで、「２階部分」の厚生年金を受け...

２０２４年６月１４日、国会で外国人労働者の就労制度を現行の「技能実習制度」から「育成就労制度」へと改める法律が可決成立しました。実施日は、公布から２年以内なので、すぐに移行するわけではないが、現在いろいろな問題をはらんでいる「技能実習制度」...

国民民主党玉木代表の主張する「１０３万の壁」を１７８万円まで引き上げる話とは別に、厚労省が現在の社会保険に加入する要件を満たさない「１０６万の壁」を撤廃する意向を示していると報道されています。現在は、社会保険加入対象者が５１人以上の事業所は...

衆院選後、国会での過半数のキャスティングボードを握るだろう国民民主党の経済政策が脚光を浴びている。１０３万円の壁は所謂、所得税控除の話で、管轄は財務省。一方の１３０万円の壁は、社会保険料（年金と医療保険）がかかってくるもので、こちらは厚生労...

明治安田生命保険は10月17日、「子育てに関するアンケート調査」結果を発表した。男性の育休について、育休を取得した男性は33.4％、取得日数は平均42日と過去最高値を更新したが、大企業に勤める男性が51.6％に対し、中小企業は26.2％と企...

東京商工リサーチが１０月８日発表した「2024年度上半期(４～９月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)状況」によると、倒産件数は5,095件（前年同期比17.8％）と３年連続で前年同期を上回り、10年ぶりに5,000件台に乗せた。負...

１０月８日に読売新聞の報道によると、厚生労働省は、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した労働者１人当たりの実質賃金は前年同月比で０・６％減少し、３か月ぶりにマイナスに転じた。前月までは夏のボーナスの大幅な増加が名目賃...

２年半近くと読み終えるまでだいぶ時間がかかってしまいましたが、やっと「影響力の武器」読み終えました。人が動かされてしまう６つの原理について、細かく解説しています。その６つの原理とは、１．返報性２．一貫性３．社会的証明４．好意５．権威６．希少...

いや～、やっと決まりましたね。自民党次期総裁。石破氏が、５回目の挑戦で、悲願達成！おめでとうございます。といっても、内外に課題は山積の状況です。国の舵取りをしっかりやっていただくことを期待したいです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励み...

厚生労働省は９月５日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.4％増（６月は同1.1％増）で、２カ月連続でプラスとなったが、率は縮小。現金給与総...

８月３０日の読売新聞の報道によると、厚労省は８月２９日、各都道府県の審議会が決定した今年度の最低賃金（時給）の改定額を公表した。全国平均は昨年度から５１円増の１０５５円となり、過去最高を更新した。東京都は、現行の１１１３円から１１６３円と５...

８月６日の日経新聞の報道によると、厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、...

約２週間に及ぶ熱戦が繰り広げられたパリオリンピックも閉幕となりました。観戦が愉し過ぎて、毎晩夜更かししてしまい、生活リズム的にはよろしくなかったかと思いますが、夕方から深夜に観戦できるので、東京オリンピックの時よりたくさん視聴したと思います...

７月２４日の中央最低賃金審議会で、２０２４年度の最低賃金を全国平均で５０円上げることを決めた。これで、東京都は１０月から１１１３円から１１６３円になる予定となります。中小企業で最低賃金近くで給与額を決めている場合は、１０月から人件費アップが...