建設業団体と５％を上回る賃上げを申し合せ／政府

政府は３月８日、建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会を開催した。首相は「最重要課題は適切な価格転嫁を通じ、賃上げの流れを中小零細企業に広く波及させること」とし、建設業界の公的賃上げ推進の観点から、３月以降、公共工事設計労務単価を5.9％引き上げたこと、国土交通大臣と関係団体との間で、賃上げに関する意欲的な申合せが行われたことなどを踏まえ５パーセントを十分に上回る賃上げを各社において強力に進めることを求めた。２０２４年残業規制問題に揺れる建設業界。法律を守りながら、残業代と賃金アップをどうバランスしていくか、経営者の手腕が問われている。関係資料は以下のＵＲＬをご確認ください。https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202403/08ikenkoukan.html
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Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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