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社労士

2020年12月の現金給与総額、前年同月比3.0%減/毎勤統計確報値

厚労省は2月24日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.0%減の54万7,612円。就業形態別では、一般労働者が同3.5%減の74万8,068円、パー...
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障害者の法定雇用率、3月より引き上げ/厚労省

厚労省は3月1日より、障害者の法定雇用率を引き上げる。すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。民間企業は2.2%から2.3%へ、国、地方公共団体等は2.5%から2.6%へ、それぞれ引き上げる。また、法定雇用率の...
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第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催/厚労省

厚労省は2月17日、第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催した。在籍型出向により雇用を維持する「産業雇用安定助成金」の運用等に資するため、関係機関が連携して出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等を推進するとしている...
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今日は東京商工会議所のオンラインセミナーに登壇してきました

今日は、東京商工会議所練馬支部主催の2時間枠のオンラインセミナーに登壇してきました。コロナ禍の緊急事態宣言が1月に東京でも発出された影響で、当初1月にリアルの会場でのセミナーが延期となり、今日のオンラインセミナーで実現したという恰好です。テ...
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4月からキャリアアップ助成金の要件が変わります

今年4月からキャリアアップ助成金の支給要件が変更になります。正社員化コースの正社員もしくは無期雇用転換時の賃金アップの要件が5%→3%に緩和されます。その変わり、賞与は転換時の賃金アップには含めないことになりました。まあ、すっきりしてわかり...
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配偶者手当の在り方の検討のためのリーフレット改定版を公表/厚労省

厚労省では、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当について、働き方に中立的な制度とすることが望ましいとの観点から、労使による見直しを進める際に参考となる資料として、リーフレット、実務資料編の2021年1月改定版を公表して...
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2021年度も雇用保険料は変更なし

厚労省は2月12日、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載するとともに、リーフレットを公表した。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに3/1,000(農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000)、雇用保険...
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丸川五輪担当相就任もよかった

橋本聖子さんが五輪組織委の新会長となったことで、空席となる五輪担当相にこれまた女性の丸川議員が就任することになったのと報道を見ました。女性大臣の登用で、今回の失言騒動で傷ついた日本のジェンダー問題に糸筋の光が見えてきた気分です。にほんブログ...
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橋本聖子新会長選出でなんかほっとした

今日の会見で、森会長辞任後の後継に橋本聖子さんが就任することの報道を見ました。なんかよかったなとほっとした気分。橋本聖子さんは、五輪に7度も出場していたんですね。IOCのバッハ会長も最適な人事とコメントしてくれたようで、まずはよかったよかっ...
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雇用調整金「雇用悪化しない限り7月以降は元に」厚労相

2月17日の朝日新聞の報道によると、17日の衆院予算委員会の集中審議で、政府は休業手当を出した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)について、今の拡充措置を4月末まで続ける。雇調金の特例措置は、働き手1人あたりの上限額を1日1万5千円とした...
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「産業雇用安定助成金」を創設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

厚労省は2月5日、「産業雇用安定助成金」を創設したと公表した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して...
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厚労省 新たな雇用・訓練パッケージを公表

厚労省は2月12日、1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算を活用し、雇用の下支え・雇用創出を目的として、「新たな雇用・訓練パッケージ」を公表した。それによると、雇用調整助成金の特例措置の期限を原則4月末までとし、5月以降は状況に応じて...
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森会長の辞任を機に日本のジェンダー問題の見直す契機になれば

連日報道される森会長の辞任劇。後任の会長人事はこれから順を追って進められる模様だ。このゴタゴタを日本のジェンダー問題を見直すいいきっかけにして欲しい。「雨降って地固まる」でいい方向に前進できればよいと思う。にほんブログ村↑ランキングに参加中...
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ここまで来たら森会長も辞任するしか選択肢が無かっただろう

今日1月11日のNHKのニュースによると、森会長は今回の女性蔑視と受け取れる発言に対する責任をとって辞任する意向を固めたという。ことここに至っては致し方ないであろう。日本のジェンダーに対する意識が世界から問われる状況となり、これからオリンピ...
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森会長の発言の波紋が広がるばかり

ここまで、ネットやニュースで取り上げられて、拡散されるともう止まることはできないのではないか。森会長の発言内容は、どういう場面で出てきたのかは詳しく知らないが、取り上げられた内容だけを見ると、どうにも弁解の余地がなく謝罪したから済むという次...
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生活保護の申請件数、前年同月比2.7%増/11月被保護者調査

厚生労働省は2月3日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年11月分概数)結果を公表した。保護の申請件数は1万9,072件で、前年同月比500件(2.7%)増。保護開始世帯数は1万6,905世帯で、同425世帯(2.6%)増。被保護...
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宅配自走ロボット 公道配送可能へ

2月6日の読売新聞の報道によると、政府は2021年度中にも公道での自動配送ロボットを使った無人配送を解禁する方針を固めた。コロナ感染拡大を受けて、額面での宅配サービスの需要が高まっていることへの対応である。いよいよロボットが宅配をする時代に...
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東京五輪・パラ組織委員会の森会長の発言

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視とも受け取れる発言が波紋を広げている。というか、あまりに時代錯誤がはなはだしく、あきれるといった感想だ。多様性を尊重する時代の流れに逆行するかのような、今回の発言はつい思っていることが口に...
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新型コロナ破たんが全国で累計1,000件に/東京商工リサーチ

東京商工リサーチは2月2日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に達したと発表した。コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及した。雇用調整助成金の延長などで経営支...
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緊急事態宣言で都内の歯科クリニックにも影響が出ている

いつもお世話になっている都内の歯科クリニックの院長は、今年1月に緊急事態宣言が発出されてから、患者数が目に見えて減っているという。歯科クリニックの場所にもよるだろうが、都内の商業地はテレワークなどで会社員が出勤してこない分影響が大きいようだ...
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外国人労働者約172万人、過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下/厚労省

厚労省は1月29日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2020年10月末現在の外国人労働者数は172万4,328人で、前年同期比6万5,524人(4.0%)の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加...
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4月より65歳超雇用推進助成金の助成額が増額されます

1月29日のブログではキャリアアップ助成金のことを書きましが、厚労省の発表による「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」によると、65歳超雇用推進助成金【継続雇用促進コース】の助成額が増額される予定であることがわかりました。今年4月よ...
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「同一労働同一賃金」対応オンラインセミナーに登壇します

来る2月22日(月)14:00~16:00に東京商工会議所練馬支部主催のセミナーに登壇します。テーマは「『同一労働同一賃金』への実務対応のポイント」。当初は、1月18日(月)に会場でのセミナーを予定していたのですが、コロナの緊急事態宣言は発...
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令和3年4月からキャリアアップ助成金がより活用しやすくなります

昨日のブログでもお伝えしましたが、令和3年4月からキャリアアップ助成金の正社員転換の要件のひとつである賃金アップ率が5%から3%に下がる予定です。この改正により、雇入れから3年以内の労働者が、4月以降に正社員転換もしくは有期雇用から無期雇用...
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令和3年度はキャリアアップ助成金正社員転換は3%賃金アップに

厚労省の発表による「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」によると、令和3年度からキャリアアップ助成金の正社員転換の要件のひとつである賃金アップ率が5%から3%に下がる予定であることがわかりました。今年度はコロナの影響もあり、キャリア...
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