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日本商工会議所は12月17日、「雇用・労働政策に関する要望」を発表した。「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目として、雇用調整助成金特例措置の３月末までの延長・その後の再延長についての柔軟な検討、「失業なき労働移動」の促...

来月１月１８日に東京商工会議所で「同一労働同一賃金」をテーマにした２時間のセミナー講師を務めます。そんなこともあり、今同一労働同一賃金のテーマについて、講義の構想を練っています。ポイントは、来年４月に中小企業にも適用が開始される「パート・有...

総務省は12月15日、2019年「個人企業経済調査」結果を公表した。事業主の年齢状況をみると、「70歳以上」の企業割合は39.6％、次いで「60～69歳」の28.6％。後継者の有無では「いない」が79.7％に上った。2018年の１企業当たり...

１２月１７日、今日のコロナ感染者数は都内の８２２人を筆頭に、過去最多を更新したとのニュースが飛び込んできた。確かにニュースの第一報を聞くと、「えー」っと驚いてしまうのも無理はない。でも、ここからが大切で、必要以上に騒いだり、慌てたりしないこ...

１２月１６日の読売新聞の報道によると、政府は１５日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策などを盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案を決定した。総額は１５兆４２７１億円で、当初予算と過去２回の補正予算も合わせた２０年度...

東京商工リサーチは１２月９日、今年（12月７日まで）の上場企業「早期・希望退職」の募集社数が90社に達したと発表した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年の191社には遠く及ばないものの、それに次ぐ高水準。募集人数は判明分で１万7...

１２月１１日の朝日新聞の報道によると、男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。取...

リクルートキャリアは１２月３日、人事担当者を対象とした「ジョブ型雇用」に関するアンケート調査結果を発表した。「ジョブ型雇用」の認知率は54.2％、導入率は12.3％。いずれも企業規模が大きいほど高い。また、約25％が新型コロナウイルス感染症...

政府は１２月８日、2020年「第19回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「令和３年予算編成の基本方針」。同方針の基本的考え方によると、「ポストコロナの新しい社会」に向け、「デジタル社会の実現」等のほか「中小企業の生産性向上や最低賃金の全国...

１２月７日、内閣府が景気動向指数(令和 2(2020)年 10 月分速報) 結果の概要を発表した。発表によると、景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示しているとした。コロナ禍の最悪期から徐々に立ち直りつつあるとの判断でよいのだろう。...

１２月７日の読売新聞の報道によると、厚労省は介護離職を減らす目的で、来年度から仕事と介護の両立を支援するケアマネジャーの養成に乗り出す。介護離職は年間約１０万人で推移している。介護休暇や介護休業などの制度を知らないまま仕事を辞めてしまうケー...

日本商工会議所と東京商工会議所は11月30日、2021年４月1日から中小企業にも法律が施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をHPに公開した。「同一労働同一賃金の概要」、「ガイドライ...

所属する東京都社労士会の会報に「副業・兼業」についての特集があり、拝読させていただき考えたことをこちらのブログでアップします。国がここ数年来、「副業・兼業」を推進しようとしていることは、多様な働き方を実現する延長線上としての位置づけからもう...

今日は、所属する社労士三田会のZoomでの年忘れ会に参加しました。有志なので２５名とさほど参加者は多くはありませんでしたが、コロナ下でのテレワークの在り方など同業者同士で情報交換できたのは良かったです。やはり、同業者との情報交換は刺激をもら...

１２月４日の読売新聞の報道によると、厚労省は先月、産後８週間の間の男性の育休取得を促す目的で改正案を労働政策審議会に提案していたが、その内容に対して労使双方から異論が相次いだという。改正案の内容は、以下の２つ。１．現在１か月前となっている事...

１２月３日の読売新聞の報道によると、政府・与党は、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入する方針を固めた。利用時の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける子育て...

日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス45.8で、前月比4.4ポイントの上昇。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、Go Toトラベルなどのキ...

１２月１日の読売新聞の報道によると、財務省が１日発表した７～９月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２８・４％減の１２兆３９８４億円だった。経常利益の減益は６四半期連続。減少幅は４～６月期（４６・６％減...

１１月２７日のＴＢＳの報道によると、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、政府は「雇用調整助成金」の特例措置を、来年２月末まで再延長することを明らかにした。 「足下の雇用情勢が急激に悪化ではないが、コロナが急激に増えているということな...

来年１月に東京商工会議所練馬支部主催のセミナーに講師として登壇することになりました。テーマは、「『同一労働同一賃金』への実務対応のポイント」。開催日：１月１８日（月）１４：００～１６：００場所：ココネリ３階研修室１（練馬駅前）こちらのブログ...

厚労省は、2021年度の労災保険率について2020年度からの変更はないことを公表した。労災保険率は、事業の種類ごとの過去３年間の災害率等に基づいて、３年ごとに見直しを行うこととしている。2021年度は見直しの時期にあたるが、前３年（2018...

今日は、所属する東京都社会保険労務士会練馬支部の来期２年間を務める支部長理事、理事、５人の代議員を決める選挙投票日でした。理事２名は、他の候補者がいなかったため、無投票当選となりましたが、代議員は５名の枠に６名の候補者があったので、投票によ...

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、コロナ下での緊急融資を行っている。すでに融資を受けている小規模事業者や中小企業も多いと思いますが、以下のＵＲＬで融資の概要がわかります。日本政策金融公庫のコロナ融資の案内は以下のＵＲＬを参照下さい。...

１０月２４日の読売新聞の報道によると、損保大手のSOMPOホールディングスは、２０２１年４月から、ジョブ型人事制度を導入すると発表した。まず、ホールディングスの全部長２０名から始め、順次対象者を広げていく方針だ。ジョブ型人事制度に関しては、...

日本産業カウンセラー協会は11月16日、第14回「働く人の電話相談室」結果を発表した。新型コロナウイルスやテレワークの浸透がどう影響したか聞いたところ、新型コロナの影響面で顕著だったのは、「職場の悩み」（36.6％）、「キャリアに関する悩み...