makotoyuhara

いつもお世話になっている都内の歯科クリニックの院長は、今年１月に緊急事態宣言が発出されてから、患者数が目に見えて減っているという。歯科クリニックの場所にもよるだろうが、都内の商業地はテレワークなどで会社員が出勤してこない分影響が大きいようだ...

厚労省は１月29日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2020年10月末現在の外国人労働者数は172万4,328人で、前年同期比６万5,524人（4.0％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加...

１月２９日のブログではキャリアアップ助成金のことを書きましが、厚労省の発表による「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」によると、６５歳超雇用推進助成金【継続雇用促進コース】の助成額が増額される予定であることがわかりました。今年４月よ...

来る２月２２日（月）１４：００～１６：００に東京商工会議所練馬支部主催のセミナーに登壇します。テーマは「『同一労働同一賃金』への実務対応のポイント」。当初は、１月１８日（月）に会場でのセミナーを予定していたのですが、コロナの緊急事態宣言は発...

昨日のブログでもお伝えしましたが、令和３年４月からキャリアアップ助成金の正社員転換の要件のひとつである賃金アップ率が５％から３％に下がる予定です。この改正により、雇入れから３年以内の労働者が、４月以降に正社員転換もしくは有期雇用から無期雇用...

厚労省の発表による「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」によると、令和３年度からキャリアアップ助成金の正社員転換の要件のひとつである賃金アップ率が５％から３％に下がる予定であることがわかりました。今年度はコロナの影響もあり、キャリア...

１月２８日の読売新聞の報道によると、コロナ禍で介護事業者の２０２０年の倒産件数は１１８件（前年比６．３％７件増）で過去最多を更新した。業種別では「訪問介護」が最多の５６件、次いでデイサービスなどの「通所・短期入所介護」が３８件など。規模別で...

東京商工リサーチは1月22日、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9％、規模別では、大企業の1.0％に対して、中小企業では8.1％。業種別では、「飲食店」が3...

１月２６日の読売新聞の報道によると、中央労働基準監督署は日本医科大学付属病院に対して、医師免許を持つ大学院生に診療行為をさせながら賃金を適切に払っていなかったとして、税制勧告を行ったことがわかった。代理弁護人によると、「無給医をめぐる労基署...

１月２５日の読売新聞３面に副業の記事が載っていた。コロナ禍下で、在宅勤務が多くなる中、副業を認める企業が増加しているという内容だ。クラウドソーシング大手の「ランサーズ」の調査によると、本業で働きながら副業している人は４０９万人いると推定され...

マイナビは1月13日、「人材ニーズ調査」結果を発表した。「同一労働・同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年４月から同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2％。今年４月に施行される「70歳ま...

１月２２日に厚労省から、雇用調整助成金の特例措置を延長するとの報道がありました。現行では特例措置は２月末まででしたが、これが３月末まで延長となります。これは、２月７日で緊急事態宣言が終了した場合であって、これが再度の発出となりますと雇用調整...

私が新卒で入社したのが、日本通運株式会社航空事業部の旅行部門（日通旅行）だった。１月１８日に、親会社である日本通運が、関係子会社である日通旅行株式会社を今年３月をもって清算すると発表した。理由は、コロナ禍の中、業績が当分回復する見込みが立た...

現地時間１月２０日、バイデン氏が第４６代米国大統領に就任する。これで、やっとノーマルな分別と見識のある伝統的な米国の外交が復活することを歓迎したい。さっそく、新大統領は、パリ協定、ＷＨＯへの復帰を宣言し、分断・対立を煽ったトランプ前大統領か...

コロナの緊急事態宣言が発出されなければ、今日１月１８日（月）に東京商工会議所練馬支部主催の労務関係のセミナー講師として登壇することになっていました。が、ご承知の通り、１月８日から都内で緊急事態宣言が発出し、不要不急の外出を控えるようにとのこ...

今日１月１８日（月）から１月４日（月）の年始から３週間目に入り、アポイントが埋まってきて、新規案件の問い合わせなどが入るようになってきました。コロナの緊急事態宣言が１月８日（金）に１都３県で始まるなど、なかなか積極的に動ける状況でなはく年始...

経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行っている。中小事業者に対する支援として（１）売上の減少した事業者に対する一時金（法人は40万円以内、個人事業者等は20万...

帝国データバンクは1月14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する「予定がある」企業は20.3％、「予定していない」は72.2％。コロナによる自社の業績への影響につ...

厚労省は１月８日、2020年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（６月１日現在）を公表した。66歳以上働ける制度のある企業は５万4,802社、33.4％（対前年比2.6ポイント増）。うち、中小企業は４万9,985社と９割超を占める。70歳以上で...

東京商工リサーチは１２月１２日、２０２０年の宿泊業の倒産件数が１１８件と前年比で１・５倍に増加したと発表した。１３年（１１８件）以来、７年ぶりに１００件を超えた。この１０年では東日本大震災が発生した１１年の１３４件に次ぎ、１３年と並ぶ多さだ...

私も最近この情報を知ったのですが、今月までに会社のある市区町村に申請することで、中小企業の場合、自社物件や自社工場などの固定資産税の減免措置が受けられます。コロナ禍等で、２０２０年２月～１０月までの連続する３カ月間の売り上げ合計額が対前年同...

１月８日の読売新聞の報道によると、介護事業者の２０２０年の倒産件数は前年比６・３％増の１１８件で、過去最多を更新したことが、民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。これまでの最多は１７年と１９年の１１１件だった。人手不足による...

今日のｙａｈｏｏニュースで件名の内容に関する記事が掲載されていました。ツイッターでのつぶやきなので、匿名によるツイートですが、内容的には今回の緊急事態宣言が１都３県に発出され、政府も７割のテレワークを目標に掲げて要請しています。ところが、テ...

厚労省から１月７日に以下の報道がなされました。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が１月７日に発出されました。特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開...

今日、都内及び隣県３県に２度目の緊急事態宣言が発出されました。個人的にもこの１月１８日に予定していた東京商工会議所でのセミナーが延期となりました。他にも都から社労士会に委託されている事業も一時的にストップとなるでしょう。徐々に仕事にも影響が...