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東京商工リサーチは11月13日、「後継者不在率」調査結果を発表した。2020年の企業の「後継者不在率」は57.5％で、前年より1.9ポイント上昇した。年齢別では、60代（40.4％）、70代（29.1％）、80歳以上（23.5％）。産業別で...

連合総研は11月19日、第40回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス63.2となり、2011年４月のWeb調査開始以来の最低水準となった。従業員規模別では、全ての...

連合は11月16日、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」結果を発表した。育児のために取得したことがある休業・休暇について聞いたところ、男性は「年次有給休暇」（40.0％）が最多で、「育児休業」は13.4％にとどまった。女性は「...

経団連は11月17日、「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を発表した。2019年度に企業が負担した法定福利費は８万4,392円、対現金給与総額比率は15.4％で、昨年に続き過去最高。内訳は、健康保険・介護保険３万1,041円（前年度３万...

１１月１７日の産経新聞の報道によると、西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染防止のため営業時間の短縮に応じた飲食店に対する協力金について、上限を月額６０万円とする考えを明らかにした。国の負担分は８割とする。政府は...

１１月１６日の時事通信の報道によると、ＩＣＯのバッハ会長と菅総理大臣が官邸で会談し、来年の東京オリンピックの開催を確約した。久しぶりに明るい話題である。また、バッハ会長は来日する選手たちのコロナワクチンの費用をＩＯＣが持つという発表もされた...

帝国データバンクは11月10日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.0％と、６カ月連続で減少し８カ月ぶりに８割を下回った。業種別では、「旅館・ホテル」（9...

１１月１４日の読売新聞の報道によると、政府は東京から地方に移住した人に最大１００万円しきゅうする「移住支援金」について仕事を変えずにテレワークで働く移住者を来年度から支給対象に加える方針を固めた。東京一極集中を改め、地方への人口流入、地方経...

１１月１１日の読売新聞の報道によると、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は１１日、希望退職などでグループ従業員約７０００人の３分の１を２０２５年３月までに削減すると発表した。個人旅行を扱う全国１３８の店舗...

１１月１１日の読売新聞の報道によると、政府は２０２０年度第３次補正予算案の編成に着手した。今年１２月で特例措置が終わる「雇用調整助成金」はこの３次補正予算により、来年１月以降も延長する可能性がでてきた。３次補正予算は、来年１月の通常国会での...

今日は、所属するネリマ水曜会の定例会に参加してきました。セミナーのテーマは「練馬の観光のあゆみ～石神井周辺を中心に～」で、講演者は練馬区立石神井公園ふるさと文化館学芸員の小宮佐知子さんでした。江戸時代から東京から近いということで、三宝池など...

総務省は10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2020年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比45万人増の3,537万人で４期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同125万人...

厚労省は１１月４日、第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催した。議題は、「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）」など。「主な論点」として、「人事評価」では個々人の業務遂行状況を把...

先週３曜日に、所属する社労士三田会の有志による勉強会でこの１０月に同一労働同一賃金の最高裁判決に対して学び合いました。その判決のひとつ、メトロコマース事件の退職金に関する有期と正社員の判決をあらためて一審、二審の判決文を読んでみました。二審...

今日は、所属する社労士三田会の有志によるzoomでの勉強会に参加しました。佐藤純先生が講師となり、１～２カ月に１回、主に人事制度・賃金制度について学んでいます。今日のテーマは、１０月１３日、１５日に最高裁判決がでた大阪医科薬科大学事件、メト...

三井住友海上火災保険は11月４日、2021年度から順次、ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度への改定を行うと発表した。リモートワークの活用下でも適切に評価されるように、目標管理・人事考課制度の見直しや高度専門領域を担う社員区分の新設...

厚生労働省は10月30日、2017年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。卒業後３年以内の離職率は、大学32.8％（前年比0.8ポイント増）、高校39.5％（同0.3ポイント増）、短大など43.0％（同1.0ポイント増）、中学59.8％...

厚生労働省は10月30日、2020年「就労条件総合調査」結果を公表した。2019年１年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日（前年9.4日）で、平均取得率は56.3％（同52.4％）。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最...

１０月３０日の読売新聞の報道によると、厚労省が１０月３０日に発表した９月の有効求人倍率は１．０３倍で、９カ月連続の下落、６年６カ月振りの低水準である。また、同じ読売新聞の同日の報道で、昨年度の企業統計で、企業の内部留保は最高額の４７５兆円に...

全国社会保険労務士連合会から事務所のセキュリティーを認証してもらう「SRPⅡ認証制度」の認証を取得しました。よりセキュリティー対策を意識した事務所運営を心掛けて参ります。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応...

連合総研は10月28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29％。就業形態別では、「アルバイト」（4...

10月30日の産経新聞の報道によると、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたこ...

厚生労働省は10月23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導...

日立製作所は10月26日、来年４月からニューノーマルにおける新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施すると発表した。社内の押印業務を全面的に廃止し、インターネットを活用したフローシステムへ移行するとともに、...

厚生労働省は10月21日、派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）」を公表した。派遣労働者については、派遣先の労働者との均衡・均等を図る方式と、派遣元の労使協定により均衡・均等を図る労使協定方式のいずれ...