１９９３年～２００４年就職氷河期の支援拡大～雇用助成金年齢引き下げを検討～
社労士少し前になるが、５月２０日の読売新聞の報道によると、政府は、バブル崩壊後の不況期に就職活動した「就職氷河期世代」を支援するため、中途採用した企業への助成金の要件を緩和する方針を決めた。助成金の対象となる中途採用者の年齢を「４５歳以上」から３５歳前後以上に引き下げる方向だ。６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。就職氷河期世代は１９９３年～２００４年頃に高校や大学を卒業した世代を指す。企業が採用を控えたため、２０００年には１２万人が未就職者となった。新卒採用重視の雇用慣行もあり、そのまま無業者や非正規社員となった人も多いとみられ、社会保障費の増加などが懸念されている。現在の「中途採用等支援助成金」は、企業が〈１〉４５歳以上の人を初めて中途採用した〈２〉中途採用率を向上させた――のいずれかを満たした場合に人件費の一部を支給する仕組みだ。
政府は基準年齢を引き下げることで企業側の採用意欲を高めたい考えだ。一定期間に採用した社員の中途採用者の割合を示す中途採用率は、現在は「２０ポイント以上向上させること」を要件としている。大企業に比べてもともと中途採用率が高い傾向にある中小企業を念頭に、この要件も緩和する。
安倍首相は、今後３年間で就職氷河期世代の支援に集中的に取り組む方針を打ち出している。政府は助成金の要件緩和に加え、就職希望者への職業
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