「老後2000万円」で野党攻勢＝参院選、年金問題の再来狙い（時事通信）
日本の消費税に当たる、付加価値税の税率が高い北欧の国では、
税率が高ということ自体は問題にならないという。
何故なら、国民が福祉を必要な際、国が支払ってくれるからだ。
目に見える形での還元がある。
従って国民は、老後の資金は、自分が貯金するか、
国が税金として徴収し、それを預かってくれるかの違いであると認識している。
しかし、ニホンの場合、税金は上がる、年金は下がる、医療費の負担が大きい、
子育て支援も十分ではない…
その上で、２０００万円の貯蓄がないとやっていけないとの試算は、
踏んだり蹴ったり、泣きっ面に蜂である。
怒るなという方が無理だ。
人は霞を食って生きてはいけない。
また一つ、今後の超高齢化社会に不安材料が増えた。
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「老後2000万円」で野党攻勢＝参院選、年金問題の再来狙い
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