東京オリンピック開催期間中に本社勤務約２０００人が一斉リモートワーク／リコー
社労士リコーは20日、東京オリンピック開催期間中に本社オフィスをクローズし、
本社勤務社員約2000人が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライト
オフィスでの勤務）を行うと発表した。時間や場所にとらわれない柔軟な
働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、大会期間中の首都圏の混雑緩和に
貢献するとしている。
リコーは、６月２０日、東京オリンピック開催期間（２０２０年７月２４日～８月９日）中に、本社オフィスをクローズし、本社勤務社員約２０００人が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）を行うと発表した。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やＢＣＰ（Business Continuity Plan の略：事業継続計画）対応の実践に取組みながら、オリンピック開催期間中の首都圏の混雑緩和に貢献するとしている。東京都は、テレワークやボランティア休暇制度導入を積極的に、推進しているが、今回のリコーの対応は、正にテレワークの本来の主旨に則った英断と言えるのではないか。資料の詳細は、以下のリコーＨＰのＵＲＬをご参照下さい。https://jp.ricoh.com/release/2019/0620_1/にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。
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