熊本地裁、ハンセン病家族訴訟で国の責任を認める〜より一層のご支援を！

　このブログでたびたび支援をお願いしてきたハンセン病家族訴訟、一昨日、熊本地裁で判決が言い渡されました。
ハンセン病家族訴訟　国の責任認め初の判決　熊本地裁毎日新聞2019年6月28日 14時09分　約９０年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族５６１人が、国に1人当たり５５０万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は２８日、国の責任を認め、原告５４１人に対し、1人当たり３３万～１４３万円（総額３億７６５６万円）を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。
　遠藤浩太郎裁判長（佐藤道恵裁判長代読）は「隔離政策により、家族が国民から差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させた。家族間の交流を阻み、家族関係の形成も阻害させた。原告らは人格形成に必要な最低限度の社会生活を喪失した」と指摘した。
　２００１年の同地裁判決は隔離政策を違憲とし、元患者への国の賠償責任を認定。国は控訴を断念して元患者に謝罪し補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外された。今回の裁判では隔離政策が生んだ偏見や差別について、家族に対しても国の責任を問えるかどうかが最大の争点だった。
原告は１６年２月にまず５９人が提訴し、追加提訴を経て５６１人に拡大。居住地は北海道から沖縄まで全国に及び、年齢も２０～９０代と幅広いが、差別

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