かんぽ営業に係る緊急対応と抜本見直しの方針を確認／ＪＰ労組定期全国大会
社労士JILPT調査部の調査報告によると、日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万4,000人）は８月21、22の両日、熊本県熊本市で定期全国大会を開き、向こう２年間の新運動方針を決めた。大会では、かんぽ生命保険の不適切契約の問題を受けて、当面の営業自粛等を踏まえた給与・手当に関わる対応や金融商品の営業方法の見直しなどについての取り組み方針も確認。増田光儀委員長は、「問題を個別に検証しつつ、金融営業のあり方について、抜本的な見直しに臨んでいく」などと述べ、企業風土の改革実現に向けて、組織の総力をあげて取り組む姿勢を強調した。今大会には、日本郵政グループを代表して長門正貢社長もあいさつした。長門社長は、「今回の問題で強く感じたことは、ＪＰ労組からの意見を事業運営にしっかり活かすことができていたか。社員。組合員の声を本社がきっちり組み取り切れていたかということだ」などと陳謝。「働く社員が幸せでなければ組織の意味はない。社内でスムーズに意見交換できるよう、社員の不満があればその声を直ちに経営に行かせるような職場にしていかねばならないことを経営陣一同、心に誓った。労使一体となって一日も早く働きやすい環境を取り戻し、働きがいをもって日々の業務に従事できるよう取り組んでいく」と述べた。
今回の保険商品の不正な取引が多数発覚したことで、日本郵政とい
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