事務所の賃料に経過措置の適用がないことが判明
弁護士
先日，事業用の物件の賃料の消費税について，今年の３月３１日までに賃貸借契約を締結してれば，次の更新までは１０月以降も税率８％だという話を書きました。 で，うちの事務所は，今年１月に更新したから，１０％になるのは，２０２２年からで，ラッキー感があるとも書きました。 これはぬか喜びでした。 というのは，経過措置適用の要件として，「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」というのがあります。 で，賃貸借契約書には，通常，事情の変更がある場合には，賃貸人が「協議の上」賃料の変更を求めることができるという条項が入っています。 うちの事務所の契約書にもあります。 「協議の上」ということは，一方的に変更をすることができないのですが，この場合も，「対価の額の変更を求めることができる旨の定め」があることになるということだったのです。 そんなわけで，うちの事務所の賃料も今月から消費税１０％でした・・・ てか，そういうことだと，事務所賃料に経過措置の適用があるケースって，そんなに多くないんじゃないかと・・・・ にほんブログ村↑↑↑ブログランキングでの「弁護士吉成のブログ」の順位のチェックはこちら↑↑↑こちらも！！吉成安友著「くたびれない離婚」ワニブックスより好評発売中！法律問題、企業顧問なら、ＭＹパートナーズ法律事務所にお任せ下さい！！↓↓↓MYパ
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