小企業の従業員不足感は１０年連続で上昇／日本政策金融公庫調査

日本政策金融公庫は11月26日、「全国中小企業動向調査（小企業編）」（2019年７～９月期特別調査）結果を発表した。現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業は39.6％、前回調査（2018年
７～９月期）比1.9ポイントの上昇。上昇は10年連続。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。従業員はより条件の良い会社への転職をしてしまうなど、中小企業の人手不足がいよいよ経営を直撃するケースが出てきつつあると実感する。調査結果は以下のＵＲＬをご参照下さい。↓https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191126.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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