高齢者の雇用・就業機会の確保について検討／労政審職業安定分科会

厚生労働省は11月29日、「第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」を開催した。議題は「高齢者の雇用・就業機会の確保について」など。資料として配付された「高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ」では、70歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力義務として、１．定年制廃止２．70歳までの定年延長３．継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）４．他企業への再就職の実現５．個人とのフリーランス契約への資金提供６．起業支援７．社会貢献活動参加への資金提供の７つの選択肢を示している。未曽有の人手不足が進行する中、６５歳以上でも元気で働いてもらえる高齢者の雇用継続は、当然避けては通れない考え方である。高齢者の就業状況の集計結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000572041.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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