「７０歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示／全世代型社会保障検討会議中間報告

政府は12月19日、「第５回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の中間報告を提示した。労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、
来年夏の最終報告に向けて検討を進めるとしている。高齢者の就労に関しては、現行法では６５歳までの雇用継続が義務化されている。それを７０歳までとするとなると、任意規定にするのか、義務化とするのかで企業の対応も変わってくるであろう。該当の資料は、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf
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Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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