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「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査) 及び「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果(2019年12月)

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独立行政法人労働政策研究・研修機構は、12月18日、「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査) 及び 「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果 を発表した。フルタイムの有期雇用労働者がいる企業の3割で、正社員と「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」と答えている。また、有期雇用労働者にとって、業務の内容が同じ正社員との待遇で納得できないもののトップは、「賞与」についてだった。大企業はこの4月から、同一労働同一賃金関連の働き方改革関連法が施行される。いよいよ、上記のような有期雇用労働者と正社員との待遇差の合理性が要求される段階に入る。中小企業は1年遅れの2021年4月から施行される。調査結果の内容は、以下のURLをご参照願います。https://www.jil.go.jp/press/documents/20191218.pdf?mm=1554にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

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