「同一労働同一賃金」の導入、大企業の７割以上で対応方針が決定せず／アデコ
社労士アデコは2月10日、大企業の人事担当者を対象とした「同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」結果を発表した。「同一労働同一賃金」の導入についての対応方針が決まっているか聞いたところ、「決まっていない」（72.6％）、「決まっている」（27.4％）。導入後の見込みについて、非正社員では基本給と賞与は、「増える」がそれぞれ60.8％、36.2％で最多。一方、休暇、諸手当、退職金は、「変わらない」がそれぞれ62.8％、44.1％、32.7％で最多。再来月の４月１日から大企業と派遣労働者に適用される「同一労働同一賃金」関連法、まだその対応に関して、７割以上が方針決定していないという数字は驚きである。逆にどう対応したらよいのか考えあぐねているということなのだろうか。
該当の調査結果は、以下のURLを参照願います。↓https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0210にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士 油原信makoto yuh
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