マイナス金利と知財金融

2016年1月29日、日本銀行は欧米並みのマイナス金利政策の採用を発表。妙薬か劇薬か、はたまた副作用は──と市中は戦々恐々。一方で資金需要の喚起が予測され、なかでも中小企業を対象とした「知財金融」がにわかに注目を集めだした。

知財金融には、（1）特許権など知的財産権を担保とする融資と、（2）特許権などの知的財産権を保有している事実をもとに企業競争力や資金返済力の一部として評価し融資するものの2種がある。このうち（1）はライセンスビジネス等限定的なケース。（2）は知財を活用したビジネス全体を評価する「知財ビジネス評価書」をもとに経営評価するもの。評価は金融機関と提携した第三者機関が行う。

現在、知財ビジネス評価書に取り組んでいる金融機関は、政策金融公庫のほか、東京都民銀行、千葉銀行、愛知銀行など、22行（平成26年度）。特許庁では平成26年度より知財金融促進事業をスタートさせ、知財ビジネス評価書の無料作成や、評価機関（提携作成会社）の育成をするほか、普及啓発のため、融資マニュアルの作成などをすすめている。近い将来、評価制度の拡充等により、地方銀行や信用金庫などにも急速に普及の見込みとか。地方創生のカギとなることも期待されている。

渉外担当がまめに足を運び、事業性の評価をしていた時代はいまやむかし。不動産担保でもなく、かたちのない技術力や知的財産が、資金需要を

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