おしぼりやコーヒーをテーブルまで店員が運んでくるフルサービス、家庭にいるようなインテリアで人気の「珈琲所 コメダ珈琲店」（株式会社コメダ）。セルフサービス型カフェの出店が頭打ちといわれるなかで、この10年で2倍以上の店舗数を達成（739店舗2017年2月現在）、全国津々浦々ですっかりおなじみの喫茶店となっている。
そんなコメダ珈琲に、和歌山県の外観も内装そっくりの「マサキ珈琲中島本店」（株式会社ミノスケ）に対し（株）コメダは申し立てを行い、2017年12月には、東京地方裁判所により使用差止と損害賠償を求める仮処分命令が発令。本案訴訟の審理の行方が注目されていたが、この7月5日、マサキ珈琲が全面的に改築し、和解したことがニュースで伝えられた。報道発表によれば、仮処分決定後、ミノスケは異議を申し立てることなく店舗を一時休業。改装して現在は営業を続けているそうだ。
今回の係争の法的根拠となっているのが、不正競争防止法であることに留意する必要がある。製造業やIT企業であれば技術やビジネスモデルの特許等でカバーできるが、飲食店の場合は、店名の商標登録が主で、「いきなり！ステーキ」のサービス提供システムや「ふわとろたまごのオムレツ（容器入りオムレツ様食品）」（特許第4457997号／カナエフーズ）のレシピ等、特許例はあるものの、一般的にはハードルが高い。不正競争防止法では競業秩序の
そっくりコメダ。改築して和解
弁理士
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