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2019年度民間給与7年ぶり減~国税庁調査~

社労士















































9月30日の読売新聞の報道によると、民間企業の会社員やパート従業員らが昨年1年間に得た給与は平均436万4000円で、前年を1%(4万3000円)下回り、2012年以来、7年ぶりに減少したことが国税庁の調査でわかった。大企業は増加したが、全体の4割が勤める100人未満の中小企業で減少した。企業規模別では、従業員10人未満が340万3000円(前年比4・9%減)、10~30人未満が404万1000円(同3・9%減)。一方、1000~5000人未満は508万6000円(同2・3%増)、5000人以上は516万円(同0・9%増)だった。正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円(前年比2・5%減)で、両者の分析を始めた12年以降、格差が7年連続で広がった。この数値はあくまで昨年1年間のものであるから、コロナで多くの企業が苦しんでいる今年に関しては、さらに悪化することは必至であろう。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

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