２０１９年度民間給与７年ぶり減～国税庁調査～
社労士９月３０日の読売新聞の報道によると、民間企業の会社員やパート従業員らが昨年１年間に得た給与は平均４３６万４０００円で、前年を１％（４万３０００円）下回り、２０１２年以来、７年ぶりに減少したことが国税庁の調査でわかった。大企業は増加したが、全体の４割が勤める１００人未満の中小企業で減少した。企業規模別では、従業員１０人未満が３４０万３０００円（前年比４・９％減）、１０～３０人未満が４０４万１０００円（同３・９％減）。一方、１０００～５０００人未満は５０８万６０００円（同２・３％増）、５０００人以上は５１６万円（同０・９％増）だった。正規社員の平均給与は前年と同じ５０３万円、非正規社員は１７５万円（前年比２・５％減）で、両者の分析を始めた１２年以降、格差が７年連続で広がった。この数値はあくまで昨年１年間のものであるから、コロナで多くの企業が苦しんでいる今年に関しては、さらに悪化することは必至であろう。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
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