メンバーシップ型雇用システムからジョブ型への流れについて考える

経団連が今年１月２１日に発行した、「２０２０年版経営労働政策特別委員会報告」の「Society5.0時代を切り拓くエンゲージメントと価値創造力の向上」という報告書を最近読んだ。その中で、転換期を迎えている日本型雇用システムと題した項目で、今後の雇用システムを従来の「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への転換もしくは、複線化を推奨している。コロナ下で、都市圏を中心にテレワークが急速に普及しているが、テレワークを企業が指示する際にも、職務としてのテレワークを指示した方がしっくりくるという背景もある。これだけ世の中の変化が激しい時代に、新卒一括採用、終身雇用、人基準の能力評価制度では対応が難しくなっているという背景がある。ジョブ型への移行ということは、わかりやすく言うと「欧米型」の雇用システムを取り入れるということだ。これから本格化する「同一労働同一賃金」への対応とも関係してくる問題である。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source:

リンク元