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2019年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表/厚労省

社労士















































厚生労働省は10月23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導。対象労働者数は7万8,717人。前年度比で支払総額、対象労働者数とも減少した。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介している。事例を見てみると、タイムカード打刻前の朝礼や準備時間の問題や、残業の分単位の切捨てなどどこの事業所でも問題がありそうなケースである。公表結果については以下のURLを参照下さい。↓https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

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