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正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/厚労省労働経済動向調査

社労士















































厚労省は3月17日、「労働経済動向調査」(2021年2月)結果を公表した。労働者の過不足状況について正社員等労働者過不足判断DI(調査産業計)はプラス27ポイント。39期連続の不足超過。産業別では特に「医療、福祉」「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業」で人手不足感が高い。「宿泊業、飲食サービス業」はマイナス1ポイントで唯一の過剰。パートタイム労働者過不足判断DIは調査産業計で19ポイント。46期連続の不足超過。特に「サービス業(他に分類されないもの)」「医療、福祉」「卸売業、小売業」などで人手不足感が高い。未充足求人がある事業所の割合は、調査産業計で45%となっている。コロナ禍であっても、労働力不足の大きな流れには変わりがないということがわかる。調査結果は以下のURLをご参照下さい。↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2102/dl/4kekkagaiyo.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりま

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