上場企業の約１８％が「雇用調整助成金」の特例措置を活用／

東京商工リサーチは3月23日、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表した。同助成金の特例措置は2020年４月に始まり、2021年２月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社。前回調査（21年１月末）から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9％が雇調金の特例措置を活用していることがわかった。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしている。調査結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210323_04.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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