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上場企業の約18%が「雇用調整助成金」の特例措置を活用/

社労士















































東京商工リサーチは3月23日、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表した。同助成金の特例措置は2020年4月に始まり、2021年2月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社。前回調査(21年1月末)から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9%が雇調金の特例措置を活用していることがわかった。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしている。調査結果については、以下のURLをご参照下さい。↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210323_04.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

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