飲食店の労働時間管理について～１か月変形労働時間制～
社労士今日は、昨日の固定残業代に引き続き、飲食店の１か月変形労働時間制の運用について、そのリスクについて再検討してみようと思う。飲食店の場合、常時１０人未満の小規模事業場であれば、特例措置対象事業場として、１週間の所定労働時間を４０時間でなく、４４時間まで延長することができる。この特例措置を使わない手はないであろう。そうすると、１か月変形労働時間制の月の所定労働時間の上限は以下の通りとなる。１月の暦日数が３１日の場合：１９４．８時間３０日の場合：１８８．５時間２８日の場合：１７６時間この上限を超えないように、毎月のシフトを決めればよいことになる。私が関与している飲食店に、週休２日制で、９時間労働日が４日、８時間労働日が１日というところがあります。９時間Ｘ４日＋８時間Ｘ１日＝４４時間ちょうどとなります。この１週間のサイクルを毎月のシフトで決めれば、理論上は１か月変形労働時間制が成り立つことになります。この１か月変形労働時間制を導入する場合のリスクとしては、判例として「イースタンエアポートモータース事件」があります。この裁判例は、１か月変形労働時間制の運用が否定された判例で、労働者側が勝訴し、会社は時間外労
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