報告書「副業・兼業の促進」を公表／経団連

経団連は10月12日、「副業・兼業の促進―働き方改革フェーズ２とエンゲージメント向上を目指して」を発表した。本報告書では、副業・兼業をエンゲージメント向上に資するものと位置付けたうえで、主にこれから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業の参考となるよう、副業・兼業の重要性や目的を整理し、企業事例を取りまとめている。副業・兼業を認めている企業は22％。長時間労働の懸念から、業種によっては容認が困難であるとし、自社の実態にあわせた導入検討が肝要で、「社内副業」を検討することも一考としている。もっとも副業・兼業をすること自体は、労働者の自由であるという前提を押さえておいて、議論を進めることが肝要である。発表内容の詳細は以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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