企業物価１０％上昇を考える
社労士今日５月１６日の読売新聞夕刊の報道によると、日銀が１６日発表した４月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００、速報値）は１１３．５％と前年同月比１０％上昇した。プラスは１４カ月連続。原材料価格の高騰と円安の加速で幅広い製品が値上がりし、伸び率は比較可能な１９８１年以降最大となった。指数そのものも、１９６０年以降で最も高い水準となった。企業物価指数は、企業同士が売買するモノの価格動向を示す。公表している７４４品目のうち、約７割の５３３品目が前年同月比で上昇した。「木材・木製品」が前年同月比５６．４％と大きく上昇。「石油・石炭製品」プラス３０．９％、「鉄鋼」プラス２９．９％、「電力・都市ガス・水道」プラス２８．７％などの上昇率も大きかった。コロナ禍からの需要回復に加え、ウクライナ情勢の緊迫化などによる供給不安の影響で、原材料価格が高騰しており、幅広い製品に価格転嫁の動きが広がっている。また、３月以降に急速に進んだ円安で、４月の輸入物価（円ベース）の上昇率は前年同月比４４．６％に上った。ものすごい数値である。これから益々商品への価格転嫁や原材料不足が進むと思われる。にほんブログ村↑ランキングに参加中。
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