物価対策、賃金引上げ等ついて議論／物価・賃金・生活総合対策本部

政府は6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催した。総理は、議論を踏まえ、「エネルギー価格の抑制策などを着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守る」と述べた。賃金に関しては、「継続的な賃上げを目指す」、「春闘の結果、過去20年間で２番目の高い引き上げ率となる2.09パーセントの賃上げ、そして夏のボーナスの増加が実現する見込み」としたうえで、「今年度の最低賃金について、早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で、官民が連携して、しっかりとした引上げが行われるよう、議論を進める」と述べた。参院選挙を控え、政府としても実績作りをアピールしておきたいところだろう。該当の内容については、以下の首相官邸のＵＲＬをご参照下さい。https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/21taisakuhonbu.html
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